少子高齢化による労働人口の激減、老老介護･認認介護増加、ドライバーの高齢化、食料自給率の低下、医師不足と、私たちの住む日本には数多くの社会問題がありますが、これらの問題解決にドローンが機能すると私たちは考えています。

経済産業省のHPにある「空の産業革命に向けたロードマップ*」や「空の移動革命に向けたロードマップ**」によると、2024年には都市部でドローンによる物流がはじまり、2030年には人が搭乗できるドローンが都市部を飛行する社会になるとありますが、それに向けて「ドローンの社会実装が進んでいる」と、私たちは実感していません。その理由は「ドローンが社会実装されることを望まない方もいる」ということが原因のひとつだと考えています。

最近では、日本のメガバンク3行が3万人規模のリストラを行うというニュースがありました。ATMの普及により窓口行員を省力化できたことも理由のひとつです。ビジネスホテルでは、インターネットによる予約とカードキーによるチェックイン･チェックアウトの省力化によりフロント人員を減らし、ファミリーレストランでは、タブレットによるオーダーでホール人員を減らし、スーパーやコンビニにはセルフレジが増えました。あらゆる産業で機械化が進み、その業務に就ていた人員が必要ではなくなりました。経営者から見れば人件費を削減できても、雇用される方からすれば仕事が減ることになります。

同様に、ドローンが荷物や人をは運ぶようになれば「ドライバー」という職種はなくなるかも知れません。その他にも測量、工事の進捗管理、構造物点検、農薬散布、構造物洗浄と多くの分野で、ドローンが活躍することが期待される反面、同時にその職種の人員が削減されることになります。特にそれらの職種は再雇用が難しい中高齢労働者の多い分野だけにドローンの活躍を快く思わない方々が多いことも現実です。

また「多くの産業でドローンが活用できる」といったところで、ドローンを使ったことのない方は「やってみないと分からないことにお金は払えない」と考え、一方でドローンパイロットなどドローンビジネスを提案する側の方からすれば「大きなコストがかかる作業を無料ではやれない」と考え、ドローンと仕事が出会う場を減らしています。

私たち株式会社ドローンラボは「ドローンと仕事の出会う場」を増やすために、あらゆる産業のあらゆる作業に実証実験としてドローンを導入することにより、ドローンの有効性をあらゆる産業のあらゆる方々に知っていただくことから始めたいと考えています。

* https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/2019kaiteiroadmap.pptx
** https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/004_01_00.pdf